「繁殖引退犬・保護犬の譲渡」と言う金儲けの手段

本当に「保護犬・猫」?ペット業界の知られざる裏側

近年は動物愛護の精神が広がり、自治体の動物愛護センターや動物愛護団体などが譲渡する保護犬・保護猫を家族に迎えようと考える人が増えています 。しかしながら、そのような人たちの善意を逆手にとる動物取扱業者がいるのも事実です。

表向きは「社会貢献をしている優良な業者」とアピールしながら、実際は店頭で販売できない犬や猫を保護犬や保護猫と偽って譲渡したり、譲渡条件にさまざまな商品の契約を付けて必要以上の収益を得たりと、本来の保護活動に水を差すような活動が見られます。

https://toyokeizai.net/articles/-/578314

2022年4月5日 05:00 配信 東洋経済ONLINE より引用(著作権法第32条)

     

非常に大きな問題です。
近い将来、動物愛護に関するニュースの中で困った問題として注目されるでしょう。

動物愛護管理法が改正され、ブリーダーにも厳しい規制が課せられました。
現場としては正直言いまして無茶なことと思われる改正点も多いのですが、許しがたき虐待行為を繰り返す一部の繁殖屋が現存しますので仕方ない気も致します。
繁殖家・ブリーダーと繁殖屋・パピーミル(子犬工場)を明らかに区別し、繁殖屋・パピーミル(子犬工場)に関しては早急な廃業と違法行為が認められれば適切な対応を取ってもらえることを願うばかりです。
改正された動物愛管法では、2024年6月に完全施行となりますが、飼養ケージのサイズ、従業員1人あたりの管理頭数、雌犬・雌猫の交配年齢や出産回数などが具体的に数値規制されます。
これにより無理な繁殖が規制され、繁殖屋・パピーミル(子犬工場)もさらに厳しい状況にされます。
繁殖犬が少しでも多くの幸せと健康的で安泰な生活を過ごせる環境が作られます。
しかしながら短い期間で施行となりますので、この数値規制によって13万頭もの犬や猫が路頭に迷うといわれています。
従業員1人あたりの管理頭数や雌犬の交配年齢や出産回数の上限が定められますと、それを超えた繁殖犬は引退させるしかなくなるからです。

路頭に迷うと言う13万頭もの繁殖引退犬は…。
動物愛管法の規制により、簡単に保健所や動物愛護センターへ持ち込み殺処分を依頼できなくなりました。
とても良いことです。
しかしながら、繁殖もできなく、殺処分もできない引退犬の行く末が次の動物愛護の問題になります。

繁殖を引退させながらペットとして飼育を続けるブリーダーもいます。
大切に老後のお世話をしながら看取るまで介護を重ねることに問題は感じません。
他の方法としては「引退犬」「保護犬」に呼び名を変え、インターネットのサイトや動物愛護団体で里親を探すことになります。
無料もしくは最低限の経費なりだけを請求するのでしたらこれも問題はないのですが。

複数年に渡るペット保険の加入やペットフードの定期購入の義務付け、高価なペット用品等の購入、施設費・管理費と言った名目に変えた購入費が請求され、それらが譲渡の必須条件になる動物愛護団体も数多く存在しています。
しかしながら、それって単なる「金儲けの手段」と何が変わるのでしょうか。
ある意味、「動物愛護」と言う誰もが一つたりとも文句を言えない大義名分の陰で、弱い犬を利用して善意の人々から金銭をせしめようとする浅ましい行為に感じます。

繁殖を引退した犬、飼い主のいない犬に10万円に近い費用を請求して良いものでしょうか。
複数年に渡って掛かる費用を合算すると10数万円にもなるドッグフードや生命保険を必須としても良いものでしょうか。
様々な意見や考えはあるでしょうが私には納得いきません。
「動物愛護団体」を名乗らずに「引退犬販売店」とか「保護犬販売所」にでも看板を変えてほしい。

現行の「愛護」を語った商売は私には気持ち悪いです。

ドッグブリーダー パピーズママ
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